川内原発の再稼働に「聞いてないぞ」の嵐（ノーボーダー編集部）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは11月末、再稼働審査が進められる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に関する鹿児島、熊本、宮崎の各県住民の意識調査結果を発表した。それによると、九州電力や国の情報公開・説明について「十分」と答えた住民がわずか3.6%しかいなかった。
「川内原発で事故が起きた際にどこに避難するべきか、自治体から情報提供されている」と答えた住人も4%にとどまり、回答者の96%が「情報提供されていない」もしくは「わからない」と答え、住民の安全を守るために重要な避難場所すらも情報提供が徹底していない実態が明らかになった。
また、原発と経済の関係について、「川内原発の停止により、経済的に悪影響を受けているという実感がある」「どちらかといえばある」との回答が合わせて26.4%だったのに対し、「特にない」「どちらかといえばない」と答えた人は55.8%だった。
調査は11月20日、21日の両日、3県の住人計500人に対して第三者機関に委託して行われた。
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