アベノミクスは果たして成果をあげ続けられるのか？(蟹瀬 誠一)
昨年末に安倍政権が誕生して以来、内外の注目を集めてきた経済政策、いわゆるアベノミクスの評価がここへきてはっきりと分かれてきた。国内のマスコミや経済評論家は総じて懐疑的で失敗することを期待しているようだ。
大胆な金融緩和、積極的な財政の投入、そして構造改革という3本の矢で日本経済再生を狙うアベノミクス。1本目、2本目の矢は株高、円安をもたらして功を奏しているようにみえるが、3本目の矢である構造改革が遅々として進んでいない。1，2本目の矢も精査してみると、円安でも輸出が増えていないし金融緩和したのに貸出が増えていない。金利は低く抑えるはずが導入前に比べて高い。
それはないだろうというわけで、中には「アホノミクス」という言葉まで使ってこき下ろす論客まで出てきた。日銀の財政ファイナンスというドーピングによっていずれ国債と円は暴落するという。首相を小馬鹿にした言葉が年末恒例の流行語大賞の候補になってしまうというのも甚だ能天気な国民性の表れで、まったく危機感がない。困ったものだ。
そんな中、私の目を引いたのは11月14日付けの英フィナンシャル・タイムス紙の記事だ。タイトルはすばり「構造改革なんて今の日本にはいらない」。記事の内容を一言でいえば、アベノミクスにとって重要なのは無謀とも言える急進的な金融緩和政策、つまり１本目の矢なのだということだ。「今年上半期には、日本経済は年率4％という見事なペースで成長した。誰も、何年もこんなことは見たことがない」とまで祭り上げている。構造改革は大事だが、今はとにかくデフレ退治が最優先というわけだ。不況対策の2本柱は金利の引き下げと財政の投入だということは昔から決まっている。デフレの最中に増税など正気の沙汰ではないというのが真っ当な考え方だ。
ところが安倍首相は来年春に消費税増税を決めた。増税分は社会保障費にあてるという。しかし、社会保障費で膨らむ財政赤字が大変だというのなら、700兆円もある政府資産をまず売却してから増税でも遅くはない。11月15日付けのフィナンシャル・タイムス紙も、アベノミクスの真価が本当に問われるのは消費税増税後だと指摘している。企業が設備投資と人件費に本気で支出するようにならなければ、増税後に成長を維持していくのは不可能に近いからだ。
【コラム「世界の風を感じて」より】
Photo : Shinzo Abe at CSIS（Wikimedia Commons /Author:Ajswab）
