橋下徹市長と“天敵”朝日新聞が秘密保護法案で急接近!?（DNB編集部）
特定秘密保護法案をめぐる議論が風雲急を告げている。政府・与党の実務者らが18日会談し、あす（19日）の昼までに日本維新の会やみんなの党との修正協議での合意を目指し、調整を急ぐことを確認した。
安倍政権としては、維新かみんなか、どちらか一方とだけでも合意できれば「修正協議を重ねた結果」として、審議を打ち切り採決に踏み切る意向という。“強行採決”の批判を避けるために「与野党合意」のカタチが欲しいというわけだ。
安倍晋三首相がきのう（17日）、外遊先のカンボジアで「できるだけ多くの方に参加、協力していただきたい」と言ったのはそういうわけだ。
こうした動きをにがにがしく思っているのは、維新共同代表の橋下徹大阪市長である。橋下市長は大阪府知事時代から「権力は必ず暴走する。だから行政情報はできる限り公開して、有権者のチェックを受けなければならない」という強い信念の持ち主で、実際にその姿勢を貫いてきた。
その橋下氏が特定秘密保護法案反対を表明したのは、法案が審議入りした直後の11月8日のこと。大阪市役所で記者団の取材に応じ、「（法案は）非常に危険」と述べ、持論を展開した。この発言をいち早く報じ、デジタル版で発言の詳細を伝えたのが、橋下氏とは不倶戴天の敵といわれた朝日新聞だった。
橋下氏は、政府・与党と維新、みんなとの修正協議が始まる前日（14日）の市長会見でも、「人間は、基本的に都合の悪いことはみんな隠す。だから特定秘密保護法案は、僕は嫌です」と、改めて反対の態度を表明した。そして、「ここでこそ、朝日新聞が頑張らないといけない」と、日頃からその報道姿勢にイチャモンをつけてき朝日にエールを送ったのだ。
こうした橋下氏の姿勢をおもんぱかってか、維新の国会議員団は「（維新案を）ほとんど丸のみでなければ賛成できない」（松野頼久幹事長）と強硬姿勢を崩さない。維新案は、 秘密指定は防衛情報などに限定、 すべての情報は30年経ったら直ちに開示する、 第三者機関が秘密指定の妥当性をチェックするーーーと、ハードルはかなり高い。
一方、民主党はいまごろになってアリバイの対案を出すしまつ。最終的には、みんなの党が政府・与党にすり寄り法案可決との見通しがもっぱらだ。
【DNB編集部】
by Ogiyoshisan
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