FCCJとFPAJ 秘密保護法法案で反対声明（Daily NOBORDER）
安倍政権が今臨時国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本新聞労働組合連合、日本民間放送労働組合連合会など言論界からも多数の反対声明が出されているが、このほど一般社団法人「日本外国特派員協会」（FCCJ）、公益社団法人「自由報道協会」（FPAJ）からも相次いで反対声明が発表された。
http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf
http://fpaj.jp/?p=5818
FCCJは声明文で「報道の自由はもはや憲法に規定される権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』案件に過ぎなくなっている」と指摘し、「日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」としている。また、FPAJの声明文では、日本の報道の自由の水準が世界の中でもきわめて低い水準にあることを指摘し、「政府がいまやるべきことは、秘密をつくり、保全することではなく、行政情報を適切に保存・管理し、広く国民に開示することです」としている。
なお、各団体の声明の濃淡は以下のとおり。
【反対声明】
●外国特派員協会→大幅な改訂を勧告する
●自由報道協会→強く強く反対する
●日本雑誌協会、書籍出版協会→法案にはとうてい賛成できない
●新聞労連→あらゆる戦争に反対する立場から秘密保護法案に反対する
●民放労連→即時廃案とすることを強く求める
【意見書】
●日本新聞協会→強い危惧を表明する
●日本民間放送連盟→強い懸念を表明せざるを得ない
●日本ペンクラブ→秘密保護のための法律を新設するなどということはあってはならない
【DNBオリジナル】
from http://commons.wikimedia.org/wiki/File:Shinzo_Abe.jpg
by 多摩に暇人
