米国に“盗聴”されていた安倍官邸（ノーボーダー編集部）
米国の通信傍受機関NSA（国家安全保障局）が、ドイツのメルケル首相ら友好国の指導者らの携帯電話やメール、個人PCのブラウザも履歴などを盗聴、覗き見していたことが明らかとなり、主要国から米国への抗議が殺到している。
だが、米国にモノが言えない日本政府は「いっさい問題なし」という態度で、この件に関する調査も抗議もしていない。それどころか、日本の安全保障に責任のある小野寺五典防衛相がNHKのテレビで、
「（米国の盗聴は）あくまで報道。米国政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国間も含め、さまざまな友好国のとの信頼を傷つけるような行為はけっして望ましいことではない。報道は信じたくない…」などと、ナイーブな発言に終始する始末である。
そんな日本政府および安倍官邸を震撼させる事実がこのほど明らかになった。11月17日付（発売は5日）のサンデー毎日が報じた。
同誌によると、今年9月上旬、米国防総省中枢に〈増長と暴走の止まらない日本と、有効な制御策〉と題されたリポートが届いた。発信元は前出NSAと中央情報局（CIA）だった。内容は、安倍首相が10月に靖国神社を参拝するかどうか、官邸内で交わされた会話や協議の内容が事細かに記されており、まるで一部始終をリアルタイムで見聞きしているようなものだったという。
実際、米政府はこのリポートを元に安倍官邸を強く牽制し、首相の悲願だった靖国参拝は実現に至らなかった。
このサンデー毎日の記事は首相官邸が米諜報機関に盗聴されていた可能性を示す重要なものだが、新聞・テレビが後追いしないこともあって8日現在、黙殺されたままである。
こうした中、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案が衆議院で可決され、特定秘密法案の審議が進んでいるにはなんともこっけいな話なのである。
