NYタイムズが「特定秘密保護法は反自由主義的で下品な法」と批判（大貫 康雄）
日本の特定秘密保護法案についてＮＹタイムズ紙は30 日付の紙面で、特定秘密保護法案は「反自由主義的(illiberal)(下品な)法（案）」と題する社説を掲げた。この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判した。
安倍政権の右翼・国家主義的体質については欧米の主要各紙が報じ、そして米議会調査局報告までが同様の懸念を打ち出したのは記憶に新しい。社説はＮＹタイムズの個々の記者の取材報道を拘束はせず、また短いものだ。しかしアメリカの幅広い層の懸念を反映しているのは間違いないだろう。
社説では特定保護法案は、以下の問題点があると指摘している（筆者の意訳）。
●まず、何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府(官僚)の都合に良いように情報秘密が指定されるだけだ。
●秘密を暴露した公務員に最高10年の刑が課されるとなると（今でさえ何でも秘密にしがちであるのに）、これまで以上に公務員の口を重くさせるだけだ。
●現在は防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められているが、この法案では（政府機関の秘密指定権限が）際限なくなり実にひどい(abysmal)。2006年から2011年の間、防衛省は５万5000件の文書を秘密にし、この中で３万4000件の文書が秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。秘密解除され公開になったのはわずか１件だけ（既に驚くほど秘密主義的で、これ以上何を隠したいのか？）。
●秘密の期間を無期限に延長できる
●選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちが、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなる。
●“違法(invalid)”で“不当な(wrongful)”方法で取材活動をしたジャーナリストを最高５年の刑に処罰するなどと脅すことで（情報公開どころか）、すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になる（“違法”で“不当”と誰が、どのような基準で判断するのか？ 日本のジャーナリストはおとなしく、今でさえ政府の秘密を調査報道した例がどれだけあるのか？ まったくない！ ではないか!?）。
●世論調査でも、国民は法の内容と範囲に極めて懐疑的だ。しかし安倍政権は（国民の疑念を無視して）できるだけ早く、法制化しようとしている。
●安倍氏はアメリカ型のＮＳＣ（国家安全保障評議会）の設立が必要だとの考えだ。アメリカ政府も日本政府が情報統制をより強化しない限り、これ以上の秘密情報を日本とは共有できないと明らかにしている（この法案もアメリカ政府の意向を利用して制定を狙う国家主義的政治の一例だ）。
●日本版ＮＳＣは６つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係だ。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している……。
社説は、最後に「特定秘密保護法(案)」が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねないと批判している。
アメリカ・オバマ政権は、安倍政権が歴史見直し問題ですでに東アジア諸国との関係を悪化させたのを批判しており、この法案でもアメリカの国益に影響を及ぼしかねないと疑念の目で見ているのは確かだろう。
安倍政権閣僚は盛んに“民主主義の価値観を共有する云々”などと口では言うが、実際にやろうとしているのはＮＹタイムズ紙の指摘を待つまでもなく、国民の自由・諸権利を制限することだ。この特定秘密保護法案の制定化などはその表れで、日本社会を一層息苦しいものにし、対外的には日本の孤立を招きかねない。
【DNBオリジナル】
by G8 UK Presidency
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