池田名誉会長が激怒した公明党の背信(藤本 順一)
国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定、国会に提出した。政府与党は１１月後半の衆院通過を目指す。人権の重み誰よりも知る創価学会が支援する公明党が信仰に背を向け、同法案の成立に加担することになろうとは、学会信者の方々にとっても痛恨の極みであろうとお察しする。
自民党で同法案のプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元官房長官は１９日のテレビ番組で「まっとうな取材をしている記者は法律の適用外だ。逮捕されることはない」と述べていたが、当たり前の話だ。むしろ、わざわざ「取材の自由」を同法案に盛り込むことこそが、国民の知る権利を脅かすことになるのだ。
２２日には同法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相が、かつて沖縄返還密約をスッパ抜いて逮捕された毎日新聞元記者の西山太吉氏のケースが処罰対象になるとの認識を示している。
森大臣は東北大学法学部卒の弁護士出身だが、いったい何を学んできたのか。
沖縄返還にともない時の政権が国民の窺い知らないところで裏金３０００万ドルを米側に支払っていたことは企業で言えば背任横領、戦後日本の議会制民主主義を否定する大罪である。処罰されるべきは、告発した西山記者ではなく為政者の方だ。
また、別の見方をすれば、現行法で西山記者を裁けるのであれば、わざわざ新法を作ることもないのである。
同じ日、民主党の桜井充政調会長は記者会見で同法案の扱いについて「知る権利などについて問題点が多く、対決法案の一つになっていくだろう」と述べた。
また、自民党内でも村上誠一郎元行革担当相が「基本的人権にかかわる法案であり、いろいろなケースを想定して熟慮すべきだ」としてこの日、同法案の国会提出を了承した総務会を途中退席している。与野党の枠を越えた議員一人一人の良識ある行動を期待したい。
【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】
Photo : New Komeito Party Headquaters（Wikimedia Commons /Author:Abasaa）
