桜田文科副大臣の放射能汚染ゴミ発言と復興税の使い途を考える(藤本 順一)
「原発事故で人が住めなくなった福島に置けばいいのではないか」
とは、放射能汚染ゴミの焼却灰の処理をめぐる桜田義孝文科副大臣の５日の発言である。
これを伝え聞いた菅義偉官房長官が「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と電話で注意した際、本人は「灰を一時保管している地元は困っている。そういう考えがあるのではという思いから発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と釈明したそうだ。
確かに内閣の一員として軽率な桜田発言ではあるが、福島第一原発の周辺地域は実際に人が住める環境ではない。行き場のない焼却灰の最終処分場にするのも一つの考え方だ。政府行政がやるべきこと、できることとできないことの本音を語り合う時期が来ているのではないかとも思う。
本欄で度々取り上げてきた復興特別税についても同様にその存廃も含めて突っ込みどころは多々ある。
復興税を負担する側からすれば、復興税を廃止して消費税の一部を復興資金に回すことや、復興税率の引き下げで税負担の公平化をはかることは選択肢となろう。
ただ、産経新聞が行った直近の世論調査では復興特別法人税の一年前倒し廃止について５３・９パーセントが「支持しない」としている。「支持しない」のが被災地住民を慮ってのことなのか、企業優遇への不満の表れなのかははっきりしないが、読売新聞の調査では６６パーセントが廃止に反対する一方、福島第一原発の廃炉や放射能の除染費用を国が財政支援することに対しては７８パーセントが理解を示している。
おそらくは本来、東電が負うべき原発の事故対応と震災復興を併せて政府が一体的に取り組むこと求めてのことだろう。
福島第一原発について自民党は事故処理に巨額の資金が必要なため東電から切り離して別会社にすることを検討中だ。
そうであれば、復興税の一部を廃炉や汚染水漏れ対策に使ってはどうか。少なくとも法人税だけを廃止するより国民の理解を得られるはずだ。
【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】
