放射能汚染中間処理施設建設の遅れを被災地福島住民に責任転嫁した石原伸晃環境相の余計な一言 (藤本 順一)
「福島県をはじめとする皆様方が『福島県のために自らが行動する』という認識をしっかりと持っていただくことが重要だ」
石原伸晃環境相は11日、福島復興再生協議会でこう述べ、難航する放射能汚染土などの中間貯蔵施設建設について地元の協力を求めた。
政府は現在、福島第一原発周辺の大熊、双葉、楢葉の３町内９カ所を建設候補地に絞りこみ、事故から２年過ぎてようやくボーリング調査を始めたばかりだ。石原発言はその建設の遅れを地元自治体と被災地住民に責任転嫁したものと受け止められかねない。民主党政権下、被災地に乗り込み「知恵を出さないやつは助けない」などの刺激的発言で辞任に追い込まれてしまった復興相の姿に重なる。
もっとも、協議会に出席した福島県の佐藤雄平知事は記者団を前に「直接的には国が対応する話なので責任を持って丁寧に進めていただきたい」と不快感を示しつつも口ぶりはいたって冷静だった。
言うまでもなく、中間貯蔵施設がなければ放射能汚染土は仮置き場に山と積まれたまま、復興は遅々として進まない。
このため政府は９月にも環境省に新たに局長級の総括官ポストを新設してスタッフを増員して施設建設を加速させたいとしている。
国が主導するのは当然だが、石原発言を持ち出すまでもなく地元自治体にもそろそろ被害者の立場から一歩を踏み出す覚悟が求められよう。
「早く建設したいというのは分かるが、位置づけとしては迷惑施設だ」
候補地となった大熊町の渡辺利綱町長は石原発言についてこう述べている。幸いにもこちらはすでに施設受け入れの条件闘争が視野に入っているようだ。
もちろん最大限、被災地住民の声に耳を傾けることが大前提だが、それでも近い将来、政治が決断を迫られる時は来る。そうしなければ、福島県は永遠に復興途上のままだ。
【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】
※Photo：Ishihara Nobuteru 2012（Wikimedia Commons /Author:TTTNISより）
