「秋には思い切った設備投資減税を打ち出したい」

安倍晋三首相は１０日に行われた政府与党連絡会議でこう述べ、秋の臨時国会に法人税減税など、資本の流動化を促す「産業競争力強化法案（仮称）」を提出する考えを示すと共に例年、１２月がヤマ場となる与党の税制改正論議を前倒しするよう求めた。

法人税減税は長年、経済界が強く求めてきたものだが、安倍首相が先に発表した成長戦略第３弾に盛り込まれず、株価の急落を招いてしまったことは周知のとおりだ。参院選を前に安倍首相は成長戦略への疑念を払拭する必要に迫られたわけだ。

幸い株価は持ち直し、この日内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１・０パーセント増となり、年換算も４・１パーセントに上方修正されている。

これを受けて菅義人官房長官は「景気の先行きに私たちは自信を持っている。今後とも安倍政権の経済政策の“３本の矢”をしっかりとスピード感を持って進めていきたい」と述べた。

しかしながら同じく内閣府が発表した５月の街角景況感は前月比マイナス０・８ポイントで２～３ヵ月後の見通しを示す先行き判断指数もマイナス１・６ポイントにまで落ち込んでいる。とりわけ、家計と雇用は依然として足踏み状態が続いており、明るい展望は見出せない。

これも株式市場同様、成長戦略への疑念が根底にある。とりわけ、安倍首相が成長目標に掲げる桁違いの「数字」は、どこか投資詐欺の「高配当」に似ているような。

成長戦略でブチ上げた「国民総所得（ＧＮＩ）一人当たり１５０万円」は、その最たるものだ。しかも安倍首相は８日の街頭演説で「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」とも述べている。

数字面は同じ１５０万円だが、国民総所得と個人所得とでは意味するところはまったく異なる。

菅官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明していたが、どちらにしても、大言壮語、これ以上の“恥の上塗り”は止めにしないか。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】

※トップページフォト：国会議事堂 （Wikimedia Commons より)