自民、公明両党は２０日、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」を衆院に共同提出した。

基本理念には東日本大震災から得られた教訓を踏まえ「必要な事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を実施するとともに、大規模災害などから国民の生命、身体、財産の保護ならびに国民生活と国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行う」とある。今後、日本の国土開発の基本方向を定めたもの。いわば、公共事業の憲法である。

「いま、大災害が来ないとも限らない。国民の生命・財産を守るのが法案の主旨だ。党派を超えて１日も早く成立させたい」

法案提出を主導した自民党の二階敏博総務会長はこの日、記者団を前にこう述べた。とりあえず、その志は良とするが、問題はその「強靱化」策の中身だ。

政府与党はすでに「自衛隊艦艇が接岸可能な港湾の整備」、「緊急輸送道路の無電柱化の推進」、「警察災害派遣隊の拡充」、「緊急消防援助隊の対応力強化」、「災害派遣医療チームの要請」、「医療施設の耐震化」、「金融システムのバックアップサイトの確保」など、具体策の検討に入っている。

どうだろう。東日本大震災では道路は寸断され、港湾施設は巨大防潮堤共々津波に呑み込まれて被災地は孤立、救出、救援活動の障害になったことは周知のとおりだ。

その教訓を生かすならば「港湾整備」や「無電柱化」の公共事業に巨費を投じるより、被災地対応の揚陸艦やオスプレイなどの大型ヘリを配備した方が、いざというときに役立ちそうなものだ。

それでも公共事業をどうしてもやりたいというのであれば、全国津々浦々、地震や津波だけでなく原発事故にも耐えるシェルターを整備してもらった方が有り難いし、法案の基本理念にふさわしいのではなかろうか。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】

※トップページフォト：A member of the Japan Self-Defense Force collects debris at the Minato Elementary School in Ishinomaki, Aichi, Japan. April 2, 2011. U.S. Marine Corps photo by Gunnery Sgt. J. L. Wright Jr. - （Wikimedia Commons より)