政府が２０日に発表した５月の月例経済報告によれば、「景気は穏やかに持ち直している」そうだ。この日の株価は終値で１万５３６０円８１銭。年初来の最高値だった。

「安倍政権の金融政策、機動的な財政出動が次第に実施過程に入ってきている。そうした中で実質ＧＤＰは年率３・５パーセントとＶ字回復している」

甘利明経済再生・経済財政担当相はこう述べ、アベノミクス効果をアピールした。

アベノミクスについては先週１８日、麻生太郎副総理兼財務相が金融緩和、財政出動、成長の“３本の矢”のうち「２番目までは私の仕事でそこまではやった。今度は民間が仕事をする番だ」と述べていたが、はたしてこれが民間投資の拡大につながるかどうか。すべてはアベノミクス“最後の矢”となる成長戦略の出来次第だ。

安倍晋三首相はすでに４月、「女性の活力」を経済成長の原動力と位置づけた成長戦略の第１弾を発表、先週１７日には農業改革やインフラ輸出などを柱とする産業競争力強化に関する成長戦略第２弾をブチ上げた。

なんと、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増させるとか。具体的には国別、品目別の輸出戦略に基づき３２年までに農林水産品の輸出額を１兆円に倍増させることを目指し、増加する耕作放置地を「農地集積バンク」に集約、事業資金の融資制度を充実させて農業経営の競争力強化をはかりたいとしている。今週にもその司令塔となる「農林水産業・農村地域の活力創造本部」を立ち上げ、自ら陣頭指揮を執る。

また、インフラ輸出についても自らが世界各国をトップセールスに動き、現在約１０兆円のインフラシステム受注を平成３２年には３０兆円を目指す。この他、民間投資拡大のため今後３年間を「集中投資促進期間」と位置づけ、先端技術開発企業を個別に後押しするための規制緩和や日本の放送コンテンツの輸出額を５年後、３倍増に引き上げるための官民ファンド「クールジャパン推進機構」の創設など盛り沢山だ。

これを民主党の細野豪志幹事長は「かなりの部分が（民主党政権の政策の）約直しというか、組み替えたようなものが多い」と皮肉っていた。

確かにそうかもしれない。大風呂敷を広げるだけに終わった民主党の二の舞にならないよう願うばかりだ。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】