「政治の仕事は風評を払拭していくことだ。しっかりと政策にし、実行する」

安倍晋三首相は24日、被災地の福島県郡山市を訪れた際、記者団を前にこう述べた。

原発事故による風評被害に取り組む姿勢を強調するのはいいが、放射能ダダ漏れの現状のまま“風評被害”を抑え込むのは至難の業だ。消費者心理は複雑である。単に科学的論証を添えるだけでは事足りない。何より大切なのは安全にお墨付きを与える側の政府行政が信頼されることだ。

ところがこの日、安倍首相は原発再稼働問題について「被害と大変な影響を再確認した。こういう状況を頭にいれながらしっかりと安全を確保した上で判断していきたい」としながら、一方で「低廉で安定的な電力の供給がないと復興もなかなか難しい」とも述べている。まるで原発再稼働が復興支援の前提条件であるかのように聞こえる。いつもながらに人の心を傷つけ、逆撫でする一言余計な安倍首相の発言である。

翌25日には菅義偉官房長官が先に電力業界から資金提供を受けていたことが発覚した内閣府原子力委員会の秋葉悦子委員の処遇について「（ＮＰＯの）顧問として相談に応じることは原子力委員としての活動に支障があるものではない」と述べ、辞任の必要がないとの認識を示している。これでは政府行政がいくら原発再稼働の安全性を訴えたとしても国民に理解してもらえるはずがない。放射能の恐怖を煽り、風評をまき散らしてきた連中はきっと小躍りしていることだろう。

安倍首相は４月、地域振興に取り組む民間人や自治体関係者をメンバーにした「ふるさとづくり推進会議」（仮称）を立ち上げる。前回、政権を担った際には、「我が国と郷土を愛する態度を養う」として教育基本法を成立させている。今年から中学校では柔剣道やダンスの授業が必修となった。学校教育に体罰愛を導入するつもりか、と突っ込みを入れたくもなる。

愛国心だとか、郷土愛だとか耳障りのいい言葉を並べられても、押し付けの愛は人の心に響かない。少なくとも被災地住民や放射能の恐怖に怯える母子を癒やしてくれる“愛”ではなかろう。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】