中でも目を引くのは、前年当初比15.6％増の５兆2853億円を計上した公共事業費の突出ぶりだ。これに安倍内閣が先に本予算と一体編成した12年度補正予算案の公共事業費２兆4426億円を加えた総額は７兆7279億円となり、前年度当初比は1.7倍に跳ね上がる。

バラマキ予算との批判もあろうが、一方で景気回復に向けた政権の意気込みも伝わってこよう。

「経済の押し上げ対策はかなり十分できている」

麻生太郎副総理兼財務・金融相は閣議後の記者会見でこう胸を張った。政府は2013年度、実質経済成長率2.5％を見込んでいる。

是非もないが財務省によれば、同年度末には国と地方を併せた借金残高は977兆円となる見込みだ。こちらも予算同様、史上空前の規模だ。

たとえ、毎年2.5％の成長率が達成できたとしても、これまで以上に借金が膨らんだのでは意味がない。

麻生氏は同じ記者会見で「４年ぶりに税収が公債金（新規国債発行額）を上回る状態を回復することができた」と述べ、財政規律に配慮した予算編成であることを強調した。

確かに当初予算、一般会計の歳入だけを比べてみれば税収43兆960億円（前年度42兆3460億円）に対し新規国債発行額は42兆8510億円（44兆2440億円）となっている。しかしながら、この中には今年度補正予算案に計上されている震災復興費の新規国債発行分２兆4426億円が含まれていないから、バラマキ批判をかわすための方便にも見える。

国民は公共事業をバラまくだけの自民党に政権復帰を望んだわけではなかろう。言うまでもなく、日本再生の１丁目１番地は財政再建であり、税と社会保障の一体改革だ。だからこそ国民は泣く泣く消費税率の引き上げを受け入れたのではなかったか。先の民自公合意で積み重ねてきた議論を忘れてもらっては困るのだが。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】