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韓国新大統領を待ち受ける厳しい逆風(蟹瀬誠一)

 「冬のソナタ」などの韓流ドラマから始まってスマートフォン・家電に至るまで韓国の勢いは目を見張るものがあります。

 不況の日本から見ると羨ましい限りと思いきや、じつはその韓国も今大きな“曲がり角”にさしかかっているようです。

 今年に入って経済成長率が鈍化したうえ、不動産や株価が下落。さらに韓国通貨ウォンの為替レートが2008年のリーマンショック後と比べると3割以上ウォン高・ドル安になっているからです。

 これは韓国経済の主力輸出産業にとっては厳しい逆風です。

 そんな中、12月19日に大統領選挙が行われました。

 結果は、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補(60歳)が最大野党、民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補を破って当選。韓国初の女性大統領が誕生することになりました。

 韓国国民は保守政権の継続を選択したわけです。朴氏は故朴正煕大統領の娘で、母の死去にともなってファーストレディ代行役を務めたこともあります。

 1998年にハンナラ党(現セヌリ党)から国会議員に初当選。07年大統領選では党内予備選に出馬しましたが李明博大統領に敗れています。選挙戦での大きな争点は韓国の経済成長をけん引してきた財閥系企業の規制でした。

 李明博大統領は「ビジネス・フレンドリー」をキャッチフレーズに財閥大手企業は優遇してきたため、今や韓国ではサムソンやLGといった4大財閥だけでGDP(国内総生産)の5割を占めるようになりました。

 その結果、富が財閥系企業に集中し、中小企業の崩壊や深刻な所得格差が起きているのです。選挙戦では、革新系の文候補は財閥系企業に対する厳しい規制を訴えました。一方、保守系の朴候補は財閥を守りながら公正な競争を促進すると主張していました。

 韓国経済減速の背景には日本と同じ少子高齢化の問題もあります。生産年齢人口(15歳~64歳)が全人口に占める割合が今年でピークに達し、これから減少していくからです。

 朴新大統領には、従来の財閥企業中心の経済モデルを修正しながらの経済成長維持と格差是正の両立というとても難しいかじ取りが求められています。