【速報】IAEA天野事務局長と佐藤福島県知事との覚書（おしどりマコ）
2012年12月15日、福島県郡山市ビッグパレットにて行われているIAEA福島閣僚会議の中で、IAEA天野事務局長と佐藤雄平福島県知事との間で、協力に関する覚書の署名式が行われた。12月９日に同場所で行われたこの会議の地元説明会において、最も住民が紛糾したものである。
「原子力推進側である、IAEAに福島県民の健康評価を委ねるつもりはない」はっきりと説明会で言い切った住民もいた。外務省は「原子力の平和的利用を促進する機関がIAEAなので確かに推進機関といえる」と答えていた。
「WHOとIAEAが1959年に結んだ協定を知っているのか」と詰め寄る住民もいた。外務省は「すみません、不勉強であり知りません」と答えていた。実際、どのような覚書が福島県とIAEAでかわされるか、地元説明会では明らかにならなかった。
以下、その内容を書き出す。
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東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書の署名
１．12月15日、福島県郡山市において、原子力安全に関する福島閣僚会議の際に、佐藤雄平福島県知事と天野之弥国際原子力機関（IAEA）事務局長との間で、「東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた福島県と国際原子力機関との間の協力に関する覚書」への署名が行われた。
２．本覚書は、福島県とIAEAとの間で 、協力活動を行うという双方の意思を確認するために作成されるものである。
３．本覚書には「放射線モニタリングおよび除染の分野における協力に関する福島県と国際原子力機関との間の実施取り決め（※１）」及び
「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め（※２）」が添付されている。
また、本覚書では、IAEAは、これらの実施取り決めおよび原子力安全に関する福島閣僚会議に鑑み、福島県において様々な協力プロジェクトを行う意図を有し、福島県はIAEAとの協働活動の円滑な実施を確保するように同活動に従事する意図を有していることに言及している。
４．さらに、本覚書では、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、「緊急事態の準備及び対応の分野における協力に関する日本国外務省と国際原子力機関との間の実施取り決め（※３）」が作成されたこと、並びに、同取決めに基づいて行われる訓練活動、福島県に保管される機材、およびその補完施設が、それら全体で「IAEA緊急時対応能力研修センター」と称されることに言及している。
５．本覚書で言及されている、福島県におけるIAEAの協力プロジェクトの概要は別添のファクトシートのとおり。
※１．「放射線モニタリング及び除染の分野における協力に関する福島県と国際原子力機関との間の実施取り決め」
本実施取り決めは、放射線モニタリングおよび除染の分野における福島県とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものである。
①放射線モニタリングに関する調査研究
②オフサイト除染に関する調査研究
③放射性廃棄物管理に関する調査研究
を協力の範囲として特定している。
※２．「人の健康の分野における協力に関する福島県立医科大学と国際原子力機関との間の実施取り決め」
本実施取り決めは、人の健康の分野における福島県立医科大学とIAEAとの間の協力に関する枠組みを定めるものである。
①健康管理調査
②能力開発及び研究
③啓発の強化
④専門家による支援、及び情報の交換
を協力の範囲として特定している。
※３．「緊急事態の準備及び対応の分野における協力に関する日本国外務省と国際原子力機関との間の実施取り決め」
本実施取り決めは、緊急事態の準備及び対応の分野における外務省とIAEAとの間の協力のための枠組みを定めるものである。
①IAEAの放射線モニタリング機材の調達と同機材の福島県における保管
②地方、国、および国際的な専門家のための研修等の実施
③アジア太平洋地域において、原子力緊急事態を避けるためのあらゆる努力にもかかわらず同事態が発生した場合における同機材の使用
を協力の範囲として特定している。
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ファクトシート
福島県におけるIAEA協力プロジェクト
１．放射線モニタリングおよび除染
（１）福島における除染
●技術的アドバイスのためIAEA及び国際的な専門家から構成されるIAEAミッションを派遣する。
●地元におけるワークショップの開催を通じた、環境モニタリング、被曝経路調査、被曝を低減させまたは回避する可能性、日常生活のための放射線安全 、住民の帰還等に関する支援を行う。
（２）除染活動から生じた放射性廃棄物の管理
●技術的アドバイスのためIAEA、および国際的な専門家から構成されるIAEAミッションを派遣する。
●地元および政府の関係機関との意見交換を通じた、放射性廃棄物の保管、放射性廃棄物の処理、放射性廃棄物を取り扱う際の放射線被曝等に関する支援を行う。
（３）無人航空機（UAV)による環境マッピング技術の活用
●福島におけるモニタリングに使用するため、UAVに搭載した可動型ガンマ線分光システムのプロトタイプを開発する。
●専門家会合を開催しフィールドテストを実施する。研修及び技術的支援を実施する。
（４）分かりやすいマップ作成のための放射線モニタリング・データ活用上の支援
●放射線モニタリング・データ活用上の技術的アドバイスのため、IAEA及び国際的な専門家から構成されるIAEAミッションを派遣する。
（５）放射線安全及びモニタリング・プロジェクトの管理支援
●福島とIAEAとの協力プロジェクトを調整するため、福島におけるIAEAの連絡役として、IAEA専門家を任命し、必要に応じて技術的アドバイスを提供する。
２．人の健康
（１）医療関連専門家および医学生の能力開発による放射線医学教育の強化
●2013年末に福島県立医科大学において関連する国際シンポジウムおよびその他の技術会合を開催する。
（２）心的外傷後ストレス障害を含む放射線災害医療における研究協力の強化
●医療専門家ワーキング・グループを設置する。
●原子力事故後の放射線、健康および社会リスクに関する国際データベースを構築する。
（３）原子力または放射線緊急事態の際に支援を行う医学物理士のための具体的なトレーニング・パッケージの作成
●医学物理士のための具体的なトレーニング・パッケージを準備し、eラーニング教材を作成し配布する。
●トレーニング・パッケージ作成のための会合およびワークショップを開催する。
３．RANET（緊急時対応ネットワーク）
（１）能力研修センター（CBC)
●地元、国内および国際的な参加者に対し、緊急事態の準備及び対応（EPR)の分野における訓練活動を行うため、福島において「IAEA緊急時対応能力研修センター」を指定する。現時点で、少なくとも、地元又は国内の参加者のための年１回のコースおよび国際的な参加者のための年２回のコースを５年間実施することが想定されている。
●放射線モニタリング機材を保管し、同機材を研修活動に活用し、また、アジア太平洋地域において、原子力緊急事態を避けるためのあらゆる努力にもかかわらず同事態が発生した場合にIAEAが同機材を展開する。
（２）RANETワークショップ
●2013年に福島でRANET国際ワークショップを開催する。
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署名式の後、佐藤雄平福島県知事へのぶらさがり取材において筆者はこのような質問をした。
「地元説明会で、住民はWHOとIAEAの1959年協定を踏まえて、原子力推進機関であるIAEAに健康評価を委ねるつもりはない、と出席していた過半数の住民が訴えていたが、県知事はそのことをどう評価するのか？」
佐藤雄平知事「……県民のみなさまにはご理解して頂くしかありません。」という回答であった。
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記者の質問に答える佐藤雄平福島県知事[/caption]
