さあ、選挙！投票の義務とホットドッグ（蟹瀬誠一）
今年は台湾、ロシア、フランス、米国、中国などに続いて日本でも新しいリーダーを選択する選挙戦の火ぶたが切られた。だがどうにも盛り上がらない。
雨後の筍のように15党が乱立していることもあるが、有権者として積極的に1票を投じたい政党も政治家も見当たらないからだろう。そうなると気になるのが勝敗を左右しかねない投票率である。
じつは民主主義の旗手を標榜する米国の大統領選挙でも一般投票の投票率は60％程度と思ったほど高くない。そんな中、私が注目したのは投票所。
なんと米国では町中のコインランドリーや理髪店、パン屋さん、自動車修理工場、スケート場などが大統領選挙当日には投票所に早変わりするのだ。協力した店舗には謝礼として150ドルが支払われる。
ロサンゼルスでは海辺の救護員事務所までが投票所になるというのだから、日本の投票所が学校や公共施設であるのと比べるとなんとも楽しそうではないか。
もちろん何処でもいいというわけではない。適切な照明設備があること、車いすで入退場できること、お酒を提供する場所でないこと、有権者にお土産を配らないこと（！）、などが規則で決められている。
ちなみにシカゴの選挙管理委員会の役員がお気に入りの投票所は街の北側にあるホットドッグのお店だとか。シカゴ名物のお肉の香りが最高なのだそうだ。いかにも国民が自分たちのリーダーを選ぶ米国らしい雰囲気が伝わってくる。
日本でも考えてみたらどうだろう。
米国とは対照的に意外と投票率が高いのがイタリア。80％以上だ。憲法で投票が国民の「義務」だと定められているからだそうだ。世界では義務投票制を導入している国が30カ国程度ある。これらの国では罰則が決められていることも珍しくない。
例えば、オーストラリアでは有権者が正当な理由なく投票に行かなかった場合には最高50オーストラリアドル（約4300円）の罰金が課される。
そのお陰か投票率はなんと95％！まさに国民の総意が選挙結果に反映されるわけだ。議員定数の削減だけでなく、日本でも義務投票制の導入が政治を変える大きな一歩のなるのではないだろうか。
罰金額は1万円でいかがか。
【蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」より】
