毎日新聞「１６日」解散スクープに永田町の疑心暗鬼（藤本 順一）
解散時期をめぐる与野党の攻防は今週がヤマ場となる。早期解散を求める国民世論の声は日毎高まるばかりだ。だからか、マスコミ報道も年内解散に前のめりである。１１日夜に行われた野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長との会談を受けて「年内解散に踏み切る意向を固めた」（朝日新聞）、「最短で今週末１６日解散・２７日公示・１２月９日投開票とする案も浮上」（毎日新聞）と報じている。
是非そうあって欲しいものだが、会談では野田首相が解散３条件としている特例公債法案、衆院選挙制度改革法案の成立と社会保障改革国民会議の設置に向けた野党との調整、東京都知事選や次期衆院選への対応などが話し合われたようだが、解散時期に言及したかどうかは定かではない。
１２日に行われた衆院予算員会では自民党の山本有二元金融担当相が「うそつきにならない年内解散。うそつきになる来年の解散。どちらか」と迫ったが、野田首相は「特定の時期を明示するつもりはない」となおも明言を避けている。
野田首相からすれば、そもそも何故に解散時期を明示しなければならないのか。もっと言えば、野田首相が「近いうち解散」を明言したのは８月だから、今さら解散がいつになったとして嘘をついたことに変わりない。どうせ嘘つき呼ばわりされるのであれば年末、せめて自らが手がけた来年度予算案を掲げて国民に信を問いたいとの思いもあろう。
「１２月９日投開票の日程なら第３極の準備が間に合わない。脱原発とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）推進、（衆院の）定数削減を争点にする」
毎日新聞は年内解散の根拠として野田首相に近い与党幹部のこんな発言を引用している。
だが、この発言が首相周辺から出たものであれば額面通りには受け取れない。
折しも１２日午前、東京高裁で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に無罪判決が出ている。あるいは首相周辺がこの無罪判決報道を潰すため、子飼いの記者に年内解散をリークしたとも考えられよう。それとも野党に審議協力を促すための騙し絵に使ったのかもしれない。疑えばキリがないが、答えはすぐ、明らかになる。
【東京スポーツ「永田町ワイドショー」(11月12日入稿原稿）より】
