いまや香港は、中国の植民地となった!?（相馬 勝）
中国の統治で「２等市民」に 自信なくした香港市民
先日、香港に行ってきた。香港の反日運動や11月8日から北京で始まる中国共産党大会の取材旅行だ。その際、香港駐在以来の10数年越しの知人と会うと、彼は「最近の香港人は自信をなくしている」と浮かぬ顔をして語っていた。
「どうして？」と尋ねると、「大陸の中国人が毎日毎日津波のようにやってきて、一人で数万香港ドル（１香港ドル＝約10円）から数十万香港ドルもの買い物をしていくのだ。それをみていると人生がむなしくなるのだ」と知人はしょんぼりと肩を落とした。
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香港の街並（撮影＝筆者）[/caption]
彼はすでに50代後半だが、まだマイホームを持っていないという。香港では一軒家は土地が狭いこともあって、庶民には高嶺の花で、夢のまた夢だ。つまり、香港人のマイホームとは一般的にマンションを指す。
「香港の中国返還（1997年7月）前もマンションは高かったが、中国に返還されてからはうなぎ登りで、いまや１平方㍍が200万円も300万円もする。100平方もある家族向けのマンションならば2億円や3億円だ。とてもじゃないが、手が届かない。そのような高級な物件を買っているのが、大陸の中国人で、投機用だ」
この知人は、こう嘆く。彼によると、香港に住む大陸の中国人は高級幹部の子弟や家族、親類が多く、大陸で汚職などで得た金をマンションや株式につぎ込んで、利殖を図っている。
つい最近も、重慶事件で失脚した重慶市の元トップ、薄熙来氏の兄や薄氏の妻の姉らが香港に住んで、商売上で莫大な利益を得たほか、次期最高指導者と目される習近平国家副主席の姉夫妻が香港の高級住宅を数件も買い占めていると伝えられた。
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香港の工事現場（撮影＝筆者）[/caption]
「そのようなニュースや噂を聞けば、香港人として落ち込むのは当然だ」と述べる。「香港はもともと英国の植民地だったから、香港の人々は政治にはあまり関心を持たないのが一般的。政治は英国に留学するなど、英国政府から認められたエリートがやるもので、庶民はもっぱら経済に関心を持つ。われわれのような庶民の夢はマイホームを持つことだが、このところの急激な値上げでそれも叶わない」というわけだ。
「返還前は、われわれ香港人は大陸の中国人に優越感を持っていた。政治的にも、経済的にも自由だからだが、いまやそのような自信は潰されて、落胆だけになってしまった」
実際、香港に行ってみると、保障されるはずの報道の自由は中国共産党幹部の顔色をうかがって報道するという自主規制が一般的だ。メディアの経営者は親中国系財閥とか実業家だから、中国に都合の悪いことを報道すれば、「即クビ」ということもあり得るからだ。
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香港の街（撮影＝筆者）[/caption]
8月に香港の民主化活動家が沖縄県の尖閣諸島に上陸したが、その活動家らに資金を援助しているのは、中国人民政治協商会議（政協）の委員を務めている親中国系実業家だ。もはや、香港の民主化運動を裏で操っているのも、中国の息のかかった人物というわけだ。
実は香港の政治上のトップである行政長官の梁振英氏は「隠れ共産党員」という噂は根強く、その噂通り梁氏は絵に描いたような親中派であることはよく知られている。香港は返還後50年間、「一国二制度」を堅持するといわれているが、もはや香港は中国の〝植民地〟と言っても過言ではない、というのが私の実感だ。
【NLオリジナル】
