私が民主党代表選を取材しない理由（上杉 隆）
政権奪取以降の民主党 情報公開「逆行」の歴史
「まだ、そんなことをやっているのか？」
朝日新聞の元政治部幹部と電話で話していると、呆れた口調でこう言う。
民主党代表選、日本記者クラブで開かれた「公開討論会」は、あたかも「非公開討論会」とでも名称変更した方がいいようなひどい有様だった。
オープンな政治を掲げて1996年にその産声をあげた民主党、1998年の新民主党、2003年の自由党等の合併などで野党として力をつけ、2009年には悲願の政権奪取を実現する。だが、それ以降は、官報複合体に操られる、自民党と同じ、いやそれ以上に古い政治体制に成り下がってしまった。
それは、情報の隠蔽という現代民主主義国家に反する数々の所作で象徴的に明らかになってくる。
2009年9月、政権奪取でそれまで海外メディア、雑誌、ネット、そしてフリーランスにまで認めていた記者会見への参加を、内閣官房の要である平野博文官房長官の裏切りによって、記者クラブ独占の古いスタイルに戻してしまった。
ただ、まだマシだったのは、その鳩山政権では、2010年3月までの半年間に、その記者クラブシステムの欺瞞に気付いた閣僚たちが、次々と記者会見をオープンにしていったことだった。
岡田克也外相、亀井静香金融相、原口一博総務相、小沢鋭仁環境相、枝野幸男行革担当相、そして鳩山由紀夫首相などが次々と会見をオープン化させ、公的情報へのアクセス権を報道に開放していった。
しかし、次の菅政権になると、枝野幸男官房長官と細野豪志原発担当相が新たに会見をオープンにしただけで、前原誠司外相などの会見時間短縮などの例が顕著であるように、その流れは縮小し始める（肩書きはいずれも当時）。
さらに野田政権になると、記者会見のクローズド化が始まり、ついには、今回の記者クラブ主催の公開討論会のような、フリー、雑誌、ネットを完全排除するような、名ばかりの「公開討論会」を非公開で開催するところまで逆行してしまったのだ。
これは森政権以前の自民党と同じレベル、あるいはそれ以下である。
社団法人・自由報道協会は、2011年の東京都知事選で、すべての候補者を呼んで記者会見を開催した。
また、筆者がコーディネーターを務めた日本青年会議所主催の、唯一の都知事候補公開討論会では、フリーも、ネットも、雑誌もすべて参加するフェアな方法での討論会を実現させている。
だが、今回、その自由報道協会の申し入れに応えたのは、野田佳彦、鹿野道彦、赤松広隆、原口一博の4氏の中で、唯一「原口陣営」だけであり、そもそも野田首相に至っては、公開討論会の申し入れどころか、会見の申し込みすら即答で拒否してきた有様である。
自身も野党時代から情報公開に積極的で、繰り返しそれを実現してきた川内博史氏と電話で話すと、「テレビ局などは野田首相が出演を断ってきたことを理由に、他の3候補の出演も断ってきている」と教えてくれた。
念のため、報道番組のキャスターに確認すると「公平性の観点から、上層部がそうしているらしい」と答える。
記者クラブの閉鎖性がうかがえる愚かな話だ。繰り返すが、日本記者クラブの「公開討論会」が名ばかりの「公開討論会」で、記者クラブ員以外立ち入り禁止の非公開討論会であるのと根っこは同じだ。
問題は次の首相になる 代表選候補者たち
恐ろしいのは、本来は情報公開に積極的であるべきマスメディア自身が、こうした情報隠蔽を繰り返していることを、ほとんど国民が知らないばかりか、民主党の政治家たち、さらには政治部記者自身も気づいていないことだ。
政治部記者の鈍感さについては、冒頭の元朝日新聞政治部幹部の言葉がすべてを表しているのでおいておこう。問題は、自ら情報公開を謳いながら、閉ざされた空間（記者クラブ主催の公開討論会）で議論をしている、おめでたい民主党の政治家たちだ。
党員資格停止中の鳩山由紀夫元首相に、野田民主党の現状を伝えると、「それは、申し訳なかった」と詫びた。
だが、鳩山元首相が詫びる必要はない。首相時代、側近の平野官房長官に騙されたという脇の甘さもあり、時間はかかったものの、きちんと約束を守り、戦後初めて内閣総理大臣会見をオープンにした実績もあるのだから。
問題は、民主党代表選に出馬している候補者たちだ。
野田首相は財務相時代から一貫して情報公開に逆行し、自民党政権以下の対応に終始してきた。今回も自由報道協会への対応で明らかなように、最初からネットやフリーの存在を無視している。
鹿野、赤松両氏もその大臣時代、結局ただの一度も会見をオープンにすることはなかった。
唯一の例外は原口氏である。
「原口君は情報公開にとても積極的だったよね」（鳩山元首相）
鳩山元首相の言う通り、憲政史上もっとも情報公開の進んだあの鳩山政権の中にあって、原口氏はもっとも情報公開を徹底させた政治家である。
原口総務相（当時）は、それまで誰一人できないどころか、口にすらできなかった「クロスオーナーシップの解除」「新聞再販制度の見直し」「帯域オークションの実現」「記者クラブ解体」を宣言し、その実現のために行動していた総務大臣（所管）であった。
だが、その中途、鳩山元首相の辞任によって原口大臣による言論空間改革の「着地」は阻まれた。その代わりにやってきたのが既存メディアによる原口バッシングと、信用低下を招くような報道の連発だった。
鳩山元首相が筆者に向けた「お詫び」の中には、話題にしていたこの原口氏の努力に向けられたものも含まれているに違いない。
実際、今回の代表選でも、もっとも野党時代の健全な頃の民主党の政策に近い原口氏にはアンフェアな攻撃が続いている。
だが、それでも、いまなお原口陣営は、情報公開と国民の知る権利のために、卑怯な記者クラブシステムに対して異議を申し立て続けている。
「社団法人・自由報道協会での討論・会見は約束します。他の候補、陣営にも言っておきますよ。民主党代表選の議論はより多くの人に知ってもらった方がいいですからね」
川内氏はこう答える。
3.11以降、日本の官報複合体による情報隠蔽はますますひどくなっている。それはIPPNW（ノーベル賞受賞団体）などの国際的な団体や海外メディアからの批判でも明らかだ。
しかし、その状況に気付いている民主党の政治家は、原口陣営に見られるだけで、ほとんど存在しない。
3.11以降の原発政策や被曝対応で、スピーディの公開や子どもと女性の被爆リスクの軽減を訴え続けてきた川内氏も、放射能の環境リスクの問題点を追求してきた小沢鋭仁元環境大臣もともに原口陣営にいる。
今回、筆者は、96年の旧党結党以来はじめて民主党代表選の取材（参加）を行わないことを決めている。それは、明確に、情報公開に逆行し、言論空間を不健全にしてきた民主党に対する抗議の意味である。
しかし、元民主党議員秘書としては、評価はできる。
そして、その結論は、いわずもがなだが、国内ではなく、世界的に唯一まとまな評価を受けている元総務大臣しかないのである。
哀しいかな、これが民主党代表選挙の現実だ。
