ダメ社員ばかりの民主党にバカにされる自民党って？（藤本 順一）
民主党が２７日、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で同党提出の衆院選挙制度改革関連法案を野党欠席のまま強行採決したことで終盤国会は大荒れ模様だ。
民主党提出の選挙制度改革案は最高裁判決で指摘された一票の格差是正のための小選挙区定数の「０増５減」と比例定数の４０削減、これに伴う少数政党に配慮した一部連用制の導入が盛り込まれている。
民主党は先に衆院財務金融委員会でこれも強行採決に踏み切った赤字国債発行のための特例公債法案と併せ、２８日の衆院本会議で採決する方針だ。
一方、これに怒った自民、公明両党は２９日にも参院に首相の問責決議案を提出する構えをみせるが、いったいどんな理由で首相を問責するつもりなのか。
「野田政権は内政上も外交上も国会を託するに足るものではない」
自民党の谷垣禎一総裁は２７日の幹部会でこう述べている。確かにその通りだが、ものには手順というものがある。
問責が可決されれば国会は空転したまま会期末を迎えれば、一票の格差是正は先送りされ、自民党が求めてきた早期解散は逆に遠のくことにならないか。しかも、民主党の選挙制度改革法案は定数削減にまで踏み込んでおり、自民党が主張しているとりあえずの「０増５減案」よりは優れている。比例頼みの少数政党も一部連用制が導入されれば、実害は少ない。昨年来、与野党が積み重ねてきた議論を顧みれば、妥当な線と言えよう。
それに尖閣、竹島問題での政府の弱腰外交が指摘されている。今国会に提出されている日本領海での海上警察権を強化する海上保安庁法案改正案の成立を妨げる理由はない。次の政権を担うことになる自民党であればなおさらだ。
「私も２５年間、サラリーマンを務めたが、重要な仕事が残っていながら定時前に退社するようなものだ」
民主党の城島光力国対委員長が自民、公明両党の国会対応について２６日のテレビ番組でこう批判していた。ダメ社員ばかりの民主党にこんな蔑みの言葉を投げつけられるようでは自民党もおしまいだ。まだ、間に合う。粛々と採決に応じ、秋以降の戦いに備えることである。
【東京スポーツ「永田町ワイドショー」8月29日より】
