国民が求めるのは、小さな政府でも大きな政府でもない（蟹瀬 誠一）
「官から民へ」のスローガンの下、歳出を減らして「小さな政府」をつくることが善で大きな政府は悪であるというのがいつのまにか日本の常識となった。
国民が長引く不況の中で苦しんでいるのに、役人や政治家が真っ当な仕事もせずに甘い汁を吸っているのはけしからんというわけである。気持ちはわからないではないが、本当に小さな政府が良いかどうかについてはよく考える必要がある。
例えば、小学生の子供を持つ父母に「２０人学級と５０人学級のどちらがいいですか」と尋ねると、即座に「２０人学級」という答えが返ってくる。当然だろう。親なら誰しも自分の子供には充実した教育の機会を与えたいと思っている。先生１人に対して生徒の数が少ない方が行き届いた授業ができる。しかしこれは大きな政府を志向していることになる。なぜなら、すべての小学校が２０人学級になれば今よりずっと多くの先生を雇わなければならなくなるからだ。
公立校の教員給与を支払うのは政府・自治体だから、結果として大きな政府が必要になる。たしかに我が国の借金は１０００兆円に迫る勢いで膨らんでおり無駄な歳出の削減は焦眉の急だが、だからといって小さな政府がいいと決めつけるのは短絡的すぎるのだ。
小さな政府とは、政府の肥大化が経費の増大や非効率を生むから公の役割・事業などを縮小して財政経費を減らそうという考え方だ。相対的に民間の役割が大きくなるが、その一方で持てる者と持たざる者との社会格差（貧富の差）が大きく広がる社会をつくりかねない。
すべては自己責任ということになりやすいからだ。日本をそんな国にしたいと思っている人が実際にどの程度いるのだろうか。むしろ北欧諸国のように、教育、医療、社会保障などの公共性の高い事業は政府・自治体が運営し、税の負担は大きいが安心して豊かに暮らせる「大きな政府」の方がいいのではないか。
国の豊かさを測る指数として国連開発計画がまとめた「人間開発指数」で、２０１１年の日本は１２位とベスト１０から転落しているが、ノルウェーは１位。世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでも、日本が９位であるのに対してスウェーデン、フィンランド、デンマークが上位に入っている。 小さな政府がいいか大きな政府がいいかというようなマスコミが好む２者択一の罠に嵌ってはいけない。
私たちが本当に求めているのは豊かな生活を実現してくれる「良い政府」のはずである。
【蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」より】
