中国で批判高まる国有企業と公務員、「腐敗の根源」との指摘も（相馬 勝）
中国では最近、国有企業と公務員への批判が高まっている。あまりにも権力や富を独占して、不正はやり放題で「腐敗の根源」だというものだ。筆者は最近上海を訪れた際、さまざまな人にその実態を聞いてみたが、彼らは悲憤慷慨するほど、すさまじい現状だった。
まず、世界銀行と中国政府直属の調査研究機関「国務院発展研究センター」は今年２月27日、「2030年の中国」と題する報告書を発表した。同書は英文で468ページもある非常に分厚い報告書なのだが、結論を言うと、国有企業は富を独占しており、その役割を制限するといった改革をしないと大きな経済危機が起こると指摘している。
同書によると、中国では各業種で最も発展している企業は例外なく国有企業で、各業種に１～数社程度の国有企業があり、その生産高が全体の90％近くを独占している。わずか10％程度に民間企業が非占めている状況だという。特に、エネルギー関連はその傾向が強く、石油や電気、石炭、鉱石などは、大きな国有企業の下に下請け企業が数百社ぶら下がっており、国有企業でなければ参入できない仕組みになっている。
（上海・浦東のマンション群＝筆者撮影）
国有企業の従業員は厳密には公務員ではないが、ほぼ公務員同様の特権を有している。例えば、企業が支給する社宅でただ同然だ。給料のほか、ボーナスも年間2回から3回支給され、業績によっては月給の数十倍というのもざらだ。子供の教育費は、企業が自前で経営している学校に入るため、ほとんど要らない。また、自動車もある一定のランク以上の役職者には公用車が与えられる―などなど特権だらけだ。
公務員はというと、上海で聞いたところ、最も実入り良いのは税務署の職員とのこと。税務署員１人で、約1000件の企業を担当しているということで、企業側は税金をかけてもらいたくないので、正月前に付け届けをしたり、「紅包（ホンバオ）」というお年玉を渡す習慣がある。これは一般常識化しており、あまり咎め立てるのも何かと不便なので、1社1000元程度ならば、賄賂にはならないということになっているという。
ある税務署員は今年、そのお祝いの紅包だけで全部で40万元もらったという。その署員の月給は約15万元なので、紅包だけで月給の3カ月分弱を稼ぐことになる。「ただ、それは建前で、本当はその3倍から4倍くらいはもらっているのではないか」とある日系企業の関係者は語っている。
その証拠に、その署員の息子や娘はアメリカの大学に留学しており、自分も〝億ション〟を持っており、さらに外車を乗り回しているからだ。公務員には、こういう余得に預かる者がかなり多いということで、同じように国有企業の社員も民間企業からの付け届けがあるようで富が集中しているのが実態だ。
いま、中国は未曾有の就職難で、日本も「氷河期」と言われるが、中国の場合大学の新卒者の3割から4割は就職できないという「超氷河期」。国家公務員や国有企業の従業員の募集の倍率は数百倍になることもある。
（上海の夜景です＝同）
上海在住の中国人コンサルタントは「いま、税務署の職員が大人気で、一人の募集に1500人が殺到する。つまり倍率は1500倍だそうで、本当に狭き門ですが、実際に採用されるのは『走後門』（ゾウホウメン）というコネでの採用がほとんどだ」と語る。このようなところでは、「口利きで腐敗が生じるのは日常茶飯事」とこのコンサルタント氏
上海の場合、不動産バブルが崩壊するのではないかなどといわれるが、現地の人たちは「不動産価格が落ち込んでいるといわれているけれども、下がっているのは郊外の住宅で、上海市中心部は逆に上がっている」と結構楽観的だ。
それでも、政府が不動産の取り引きを制限していることもあって、金余りの公務員や企業家らにとっては、「どこに投資しようか。金の使い方がないと悩んでいる」と現地の証券マンは語る。
ある証券会社では、アメリカやオーストラリアなどの投資信託をまとめて、一口1億元（約12億円）の私募投信を販売したところ、「３月に入って数百口も売れている」と鼻息荒く語っていたが、金余りの公務員や国有企業社員、あるいは国有企業の運用担当者が買っているようで、上海のバブルは日本で言われているのとは違って、まだまだ続きそうだ。
