「今般の教訓を踏まえ、我が国全土にわたって災害に強い強靱な国づくりを進めていくことを、ここに固くお誓いする」

安倍晋三首相は１１日、政府主催の東日本大震災２周年追悼式でこう述べ、犠牲者の冥福を祈った。

これに先立ち行われた衆院予算委員会では福島の復興について「放射能というこれまでにない被害との闘いだということを念頭に置きながら復興を進めていかなければならない」とも述べている。

確かに復興についてはそうかもしれないが、この二つの発言を結びつければ、原発事故はあくまで地震や津波の２次災害との位置づけだから、災害対策に万全を期すことで原発再稼働は容認できるとの論法にも聞こえる。

原発即時停止は論外にしても、せめて原発事故の原因究明と廃炉の道筋を示してからでなければ、被災地住民はもとより、全国に立地する原発近隣住民も不安だろう。

安倍首相は１９５２年、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」とする考えだが、併せて３・１１を震災犠牲者の追悼式に終わらせず、「原発事故の日」と定めて歴史の教訓にするくらいのことは言って欲しかった。このままでは原発再稼働の是非をめぐり住民同士が啀み合い、国を分断することにもなりかねない。

加えて残念だったのはこの前日、自民党の石破茂幹事長が被災地の講演で言及したことだ。

「存亡の危機に直面した時、国民の生命・財産を守るため一時的に国民の権利を制限するのは、どの国でも当たり前のことだ。だが、日本国憲法はその条項を欠いている」と石破氏は述べ、軍隊と国家非常事態の規定を憲法に盛り込むべきだと訴えるのである。まるで被災地住民が復旧復興の妨げになっているような物言いではないか。そうでないにしても、国民の不幸不安につけ込むようなマネはよさないか。与党の幹事長となれば、時と場所を弁えることだ。