福島原発事故株主訴訟 清水元社長ら責任否定
大津波の危険性を認識していなかった、と改めて強調しました。
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主が旧経営陣5人に、津波対策を怠ったとして22兆円の支払いを求めた訴訟で、事故当時の会長だった勝俣恒久氏、社長だった清水正孝氏、副社長だった武藤栄氏ら被告4人の尋問がきのう、東京地方裁判所で行われました。
福島原発の津波対策をめぐっては 政府の地震調査研究推進本部が2002年、巨大津波の可能性を指摘する「長期評価」を公表し、東京電力も、長期評価に基づけば、それまでの想定を上回る15メートル以上の津波が、福島原発の敷地を襲うと試算していました。
しかし、対策のないまま11年の事故を迎えました。
武藤氏は、この長期評価について「部下からは根拠がよく分からず、試算結果も信頼性はないと説明された」と証言し、新しい知見ではなく、あくまで意見だったと強調しました。
勝俣氏、清水氏も、津波対策の必要性について報告を受けていなかったと主張し、「長期評価」も認識していなかったと訴えました。
