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未熟な安倍首相の歴史認識と倫理観

 国会は16日、参院予算員会で来年度予算案の本格論戦が始まった。衆院同様、ここでも本来やるべき予算案の中身ではなく、安倍内閣の「政治とカネ」に多くの時間が費やされてしまった。残念である。

 

 質問に立った民主党の羽田雄一郎参院幹事長は閣僚の企業・団体献金の禁止を主張したのに対し、安倍晋三首相は「各閣僚は政治資金について法に則り、適正に対処していると考えている」と述べるに止めた。

 

 もとより、閣僚の企業・団体献金の禁止はやるに越したことはないが、今ある下村文科相の献金疑惑の解明を横に置いての議論では野党の逃げ腰が批判されよう。

 

 しかもここにきて、NHKの籾井勝人会長に新たな疑惑が浮上。安倍政権の腐敗した体質を徹底追及することは野党の務めである。

 

 籾井会長に新たに浮上した疑惑は、私的なゴルフの送迎に使用したハイヤー代をNHKに負担させたもの。この日の予算委員会に参考人として呼ばれた籾井氏は「請求があって金額が分かった時点で代金を支払った」と述べ、問題なしとの見解を示した。

 

 疑惑が浮上した後で代金を支払ったとする言い逃れは、補助金企業からの献金発覚で辞任した西川公也前農相や大臣のいすに居座り続ける下村文科相と同じである。

 

 しかも籾井氏は私的なゴルフにも関わらず、ハイヤーの手配から代金の立て替えまでを会長秘書室にやらせていたというのだから、公私混同も甚だしい。

 

 政府の責任ある立場であれば、法に触れるかどうか以前に公人にふさわしい振る舞いが求められよう。

 

 一人、籾井会長だけの話ではない。都合の悪いことには耳を塞ぎ、開き直る安倍首相の傲慢な態度が政権全体に慢心を蔓延らせているのだ。

 

 戦後70年の談話をめぐる政府の対応しかり。

 

「国家指導者は先人の犯罪行使がもたらした歴史の責任を負わなければならない」

 

 先に中国の李克強首相がこんな言葉で安倍首相の歴史認識を批判したことに対し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で「今になってことさら過去の歴史のみに焦点を当てるのは、日中関係にとって建設的ではない」と反論している。

 

 首相談話に何を盛り込むかを他国にいちいち伺い立てることはなかろう。ましてや被害者意識に凝り固まった、あるいは被害者の立場を強調して対日外交を有利に進めようとする中国の思惑は承知の上で、それでもやはり加害国であった日本の歴史と謙虚に向き合うことを抜きにしては安倍首相が唱える未来志向の建設的な日中関係はあり得ないのである。

 

(藤本順一)<t>

写真:首相官邸HPより