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『なぜ補助金還流が起きたのか～ＪＯＣ加盟団体の苦肉の策』

またも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の加盟団体の補助金還流問題である。会計検査院が調べたところ、10 余の競技団体が選手指導にあたる「専任コーチ」への報酬の一部を寄付の形で回収し、義務付けられている競技団体の費用負担を免れていた疑いがあることがわかった。全国各紙が一斉に報じた。

この構図は、ことし１月、全日本テコンドー協会で発覚した日本スポーツ振興センターからの助成金「マネジメント機能強化事業」の不適切受給と同じである。原則として、国の補助金は３分の１、助成金が４分の１の競技団体負担分を受給者が肩代わりしていた。つまり団体負担分はゼロだった。

この専任コーチ制度については、ＪＯＣの第三者特別調査委員会がことし３月、既に全日本テコンドー協会など10団体でこうした不正があったと発表していた。文部科学省は競技団体から、ＪＯＣを通じ、補助金約7700万円分を返還させている。今回の検査院の調べも2010年度までということで、ことし３月時点のＪＯＣ発表から、さほど新たな事実は見当たらない。

専任コーチは今年度、ぜんぶで107人。ことし４月から、規則として、「当事者は競技団体に寄付をしてはならない」との文言を加えた。すなわち問題とするなら、４月以降の専任コーチにおいて、寄付による不正還流があるかどうか、だろう。

専任コーチ制度に絡み、読売新聞は「2010年度までの10年間の寄付総額は約２億５千万円に上るという」（９月29日朝刊）、朝日新聞では「団体が不正に回収した総額は2010年度までの10年間で少なくとも２億円前後に上るとみられる」（９月29日夕刊）と報じた。ＪＯＣや競技団体を取材したところ、既に不正受給分を返還したところが多く、まだ検査院の調査も続いているという。正確な数字は、検査結果を待つしかあるまい。